65歳になると、国民年金から老齢基礎年金がもらえるようになります。

試験では、老齢基礎年金の年金額はいくらか？…という計算問題が出たりします。
覚えてしまえばカンタンに計算できますので、ぜひ得点源にしていってください。

まずは、老齢基礎年金をもらうための要件（受給資格期間があるかどうか）を確認したうえで、実際の計算方法を紹介していきます。

＜老齢基礎年金をもらうための要件＞
老齢基礎年金は、①受給資格期間が10年以上ある方が、②原則として65歳になると受給することができるものです。

受給資格期間が10年以上あるかどうかについてですが、受給資格期間にカウントできる期間には、次のようなものがあります。

①国民年金の保険料を納めた期間
→保険料納付済期間

②国民年金の保険料の免除を受けた期間、納付猶予や学生納付特例を受けた期間
→保険料免除期間

③厚生年金に加入していた20歳未満60歳以上の期間など
→合算対象期間（カラ期間）

この①～③をすべてあわせた期間が10年以上必要となります。

＜老齢基礎年金の年金額＞
老齢基礎年金の年金額の満額は、780,900円（2021年度）です。

年金額の満額は、毎年物価や賃金の変動にあわせて、改訂されています。

国民年金の加入期間は、最大40年間（480月）ですので、この満額は、480月分の金額ということになります。国民年金の加入期間が480月に満たない場合は、以下のような形で加入期間に応じた年金額となります。

【老齢基礎年金の年金額の計算式（2021年度、2009年4月以降の月数分）】

免除期間については、全額免除期間のうち２分の１、４分の３免除期間のうち８分の５、半額免除期間のうち４分の３、４分の１免除期間のうち８分の７が年金額にカウントされます。なお、学生納付特例や納付猶予の期間は、年金額の月数には入れませんので、注意しましょう。

ここで、具体的な数字で計算の練習をしてみましょう。

【例題１】
20歳～60歳までの保険料納付済期間が400月だった場合、老齢基礎年金の年金額はいくらになるか？　2021年度の年金額は780,900円とする。

【答え】
780,900円×400/480＝650,750円

保険料納付済期間をそのまま分子に入れて計算すればＯＫです。

では次の問題は、免除期間があるバージョンです。

【例題２】
20歳～60歳までの保険料納付済期間が430月、保険料全額免除期間が20月だった場合、老齢基礎年金の年金額はいくらになるか？　2021年度の年金額は780,900円とする。

【答え】
780,900円×440/480＝715,825円

保険料全額免除期間は、年金額の計算の際、「２分の１」して計算しますので、「20月×２分の１＝10月分」を年金額にカウントします。保険料納付済期間と保険料全額免除期間をあわせると、年金額に反映される月数は440月（430月＋10月）となります。

老齢基礎年金の年金額の計算は、試験でも頻出なので、問題集などで練習して、しっかり得点できるようにしておきましょう。

また、計算の練習のため、自分の老齢基礎年金の年金額を計算してみてもいいですね。

＜老齢基礎年金の繰上げと繰下げ＞
年金は原則、65歳から受給することになりますが、65歳よりも前に繰り上げて受給することも、65歳よりも後に繰り下げて受給することもできます。

繰上げは、60歳以後65歳になる前の間に請求します。繰上げをすると、１月あたり0.5％の減額があります。

繰下げは、66歳以後70歳までの間に請求します。繰下げをすると、１月あたり0.7％の増額があります。

では、最大の減額率、増額率は何パーセントになるか？…をみてみましょう。

60歳から老齢基礎年金を受給した場合は、５年繰り上げて受給することになるため、繰上げ月数は60月（５年×12月）。そして、繰上げの減額率は１月あたり0.5％なので、この場合の減額率（最大の減額率）は60月×0.5％＝30％となります。

一方、70歳から老齢基礎年金を受給した場合は、５年繰り下げて受給することになるため、繰下げ月数は60月（５年×12月）。そして、繰下げの増額率は１月あたり0.7％なので、この場合の増額率（最大の増額率）は60月×0.7％＝42％となります。

自分の場合、自分の家族の場合、どうなるだろうか…？　とイメージしながら見ていくと、知識が定着しやすくなりますよ。