公的年金は、受け取る年金の種類によって、課税対象となり、所得税がかかるものと、そうでないものがあります。

「FPの教科書」では、Chapter1のライフプランニングと資金計画、Chapter4のタックスプランニングで学習するところです。ポイントをざっと確認していきましょう。

●年金で受け取るもの（老齢基礎年金、老齢厚生年金、確定拠出年金の老齢給付金、国民年金基金の老齢年金等）
雑所得として課税されます。課税される所得金額は次のように計算します。

公的年金等にかかる雑所得の金額
＝収入金額－公的年金等控除額（※）

（※）公的年金等控除は、年齢や公的年金等の収入額、合計所得金額によって異なります。例えば、合計所得金額が1,000万円以下の場合で、65歳未満の場合、年金額130万円未満の公的年金等控除額は、60万円です。

なお、大事なポイントとして、障害年金や遺族年金については、非課税とされており、年金額にかかわらず、課税されません。

●一時金で受け取るもの（確定拠出年金の老齢給付金）
確定拠出年金の老齢給付金は、年金形式で受け取ることもできますが、一時金形式での受取りも選択可能です。一時金で受け取る場合は、退職所得として課税されます。

退職所得
＝（収入金額－退職所得控除額）×２分の１

退職所得控除額は、

勤続年数が20年以下の場合
…40万円×勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）

勤続年数が20年超の場合
……800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

で計算します。

●未支給年金
一時所得として課税されます。

なお、未支給年金とは、公的年金の受給者が亡くなった場合で、まだ支払われていない年金等がある場合、生計同一関係（原則、同居の家族）にある一定の遺族の方が受け取ることができるものです。

一定の遺族とは、生計同一関係にある

①配偶者
②子
③父母
④孫
⑤祖父母
⑥兄弟姉妹
⑦①～⑥以外の３親等内の親族

です。

年金と税金については、試験でもわりとよく出題されるところです。
覚えてしまえば確実に得点源になるところですから、この記事でしっかり整理してくださいね。